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2021.04.26

公庫からの融資獲得準備はこれでばっちり～必要資料とその集め方～

日本政策金融公庫に融資の申し込みを行う際には、様々な書類が必要です。どのような書類が必要で、どこで書類を入手できるか等、書類を集めることに悩まれる方は多いのではないでしょうか。
そこで、日本政策金融公庫から融資を受ける際に必要になる書類、書類の入手方法をお伝えします。

 すべての個人、法人の必要な共通書類

1つ目：借入申込書

入手方法は、日本政策金融公庫のホームページや日本政策金融公庫の各支店で入手することができます。
　ホームページからダウンロードする際に注意していただきたいのは、表裏面を印刷することです。両面印刷でも片面印刷でもどちらでも構いませんので絶対に表裏面を印刷されてください。

2つ目：預金通帳

　面談時に、直近6か月分の預金通帳を見せる必要があります。これは通帳の写しではなく、原本が必要になります。
　また、預金通帳が複数ある方は個人口座の場合、給与確認ができる、家賃・公共料金等の支払いが確認できる、自己資金が確認できるものが必要になります。法人では、売上入金が確認できる、支払いが確認できるものが必要になってきます。

３つ目：本人確認書類

一般的な本人確認書類は運転免許証です。

もし、運転免許証がない場合は、パスポート、保険証とクレジットカードでも確認できます。
　

4つ目：支払明細書

5つ目：不動産の賃貸借契約書

持ち家にお住まいの方の場合は、固定資産税の領収書が必要になってきます。

6つ目：営業許可書

営業許可書・資格または免許が証明できるものです。
　

7つ目：見積書・工事請負契約書

設備資金の場合、見積書・工事請負契約書が必要になってきます。　　　　　　　

すべての法人の必要な書類

　1つだけありまして、履歴事項全部証明書です。
　履歴事項全部証明書は原則3か月が有効期限になっています。しかし、日本政策金融公庫の融資の場合には、登記内容に変更がないことが前提で、３か月以上経過しているものでも問題ないということがあります。履歴事項全部証明書を取得する方法は、法務局で取得する場合や、郵送で取得するという２パターンあります。

これから事業を始める、もしくは事業を始めて１年以内の方で個人、法人で共通する必要な書類

　1つの書類が共通する書類ですが何かというと、創業計画書です。創業計画書は創業の動機や経営者の略歴等を記載する計画書です。取得方法は、日本政策金融公庫のHPにPDFで印刷するかと、Excelで創業計画書を作成する２パターンがあります。

個人事業主の場合

　まず１つ目に、水道光熱費等の支払い状況のわかる書類です。水道光熱費のうち、２つ以上の提出が必要となってくる場合があります。
　２つ目に、源泉徴収票または確定申告書の2年分です。会社に勤められていた方は、直近の２年分の源泉徴収票、確定申告を行っていた方は2年分の確定申告書の提出が必要です。

法人の場合

1つだけありまして、法人代表者の自宅の水道光熱費等の支払いが分かる書類です。
直近3か月分の支払いが分かる書類があれば十分といえます。

必要に応じて用意する書類

1つ目：関連会社の決算書

本人または配偶者が別事業や法人を経営している場合、関連会社の決算書の提出が必要です。

2つ目：不動産の登記簿謄本

所有している不動産を担保に入れる場合には必要になってきます。

3つ目：住民票の写し

申込人の状況によって、日本政策金融公庫から提出の依頼をされる場合があります。

4つ目：推薦書

飲食業、理容業などの生活衛生関係の事業を始められる方で、設備資金が500万円を超える場合は推薦書が日本政策金融公庫から求められます。

5つ目：領収書

もうすでに支払った設備があればその領収書です。

 融資が決定した時に必要になる書類

　1つ目に、印鑑証明書です。
　印鑑証明書は市町村の役所や、マイナンバーカードがあればコンビニで発行が可能です。
　2つ目に、預金通帳のコピーです。
　3つ目に、収入印紙です。
　収入印紙はコンビニや郵便局で購入が可能です。

創業者向けに融資通るためのポイント

審査に落ちてしまう方の共通点というものがあります。
　1つ目に、個人信用情報に問題がある。
　2つ目に、税金等の滞納が多い。
　3つ目に、自己資金が少ない。
　4つ目に、経営計画の不整合性。
　5つ目に、面接のときの説明が不正確です。
以上のような共通点が多いと審査に落ちてしまうことが多いように思います。これらに関係ない方は審査に通りやすいといえます。

最後に

　日本政策金融公庫から融資を受ける際には様々な書類が必要になってきます。普段、捨ててしまうような書類も実は、融資で必要になるときがあります。
　日本政策金融公庫の融資は、自身で申し込みをすることも可能です。そこでもっとも苦戦するのが創業計画書や企業概要書です。これらの書類をしっかりと作成することが融資の可能性を上げる重要な書類になってきます。
　自身で融資の準備が難しいと感じられたら、融資の専門家と一緒になって融資に向けた準備をすることが一番だと思います。

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