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1.変わる36協定の様式
　36協定の新様式を確認すると、旧様式から大きく変更されたようには見えませんが、労働保険番号と法人番号の記載が求められるようになり、36協定で定める時間数にかかわらず、「時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して 80時間を超過しないこと。」というチェックボックスが設けられました。このチェックボックスにチェックがない場合、届け出た36協定は法定要件を欠くものとして無効となるため、36協定の内容を適切にするとともに、必ずチェックを入れるようにしましょう。

2.一般条項と特別条項に分けられた様式
　今回改正により、特別条項を設けない一般条項用の様式と、特別条項を設ける場合の特別条項用の2つの様式が用意されました。特別条項用の様式は、限度時間までの時間を協定する1枚目と、特別条項を定める2枚目の2枚組で作成および協定を行い、届け出ることになります。
　また、特別条項用の様式には、これまで特別条項で定める必要があった項目が整理され、「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」を定める欄が設けられました。

3.新たに定めることになる健康福祉確保措置
　特別条項に追加された「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」には、限度時間を超えて労働する労働者に対する健康福祉の確保措置を記載することになります。その内容は以下の10項目の中から選択し、番号と具体的内容を書くことになります。