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2018.10.16

定年制度の状況と高齢者を雇用する際に活用できる助成金

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　厚生労働省が公開した平成29年の高年齢者の雇用状況の集計結果（以下、「集計結果」をいう。）によると、31人以上の規模企業において、常用労働者数（約3,080万人）のうち、60歳以上の常用労働者数は約347万人となっており、全労働者の11.3％を占めています。今後の人口減少に伴い懸念される労働力不足を考えると、高年齢労働者は重要な労働力として位置付けられており、ますます60歳以上の常用労働者数が増加していくでしょう。そこで今回は、定年制度の状況と高年齢者を雇用する際に活用できる助成金について解説します。

　高年齢者雇用安定法では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に定年制の廃止、65歳以上への定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じるよう義務付けており、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況を報告するよう求めています。
　このうち、定年の廃止および65歳以上定年企業の状況について集計結果をみると、定年制を廃止している企業は4,064社となっており、高年齢者の雇用状況を報告したすべての企業に占める割合は2.6％となりました。これを企業規模別にみてみると、31人以上300人以下の企業（中小企業）では3,983社（2.8％）で、301人以上の企業（大企業）では81社（0.5％）となっています。
　次に、65歳以上定年の企業は26,592社となっており、高年齢者の雇用状況を報告したすべての企業に占める割合は17.0％となっています。これを企業規模別にみてみると、31人以上300人以下の企業（中小企業）では25,155社（18.0％）で、301人以上の企業（大企業）では1,437社（8.9％）となっています。この場合の定年年齢は、下図のようになっています。65歳以上定年の企業では、年齢を65歳としているところが大多数であり、中小企業の中で66～69歳、70歳以上としている割合は、大企業よりも高く、働き続ける仕組みが存在します。

　国はエイジレス社会の実現を目指し、今年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2018」（いわゆる「骨太の方針」）を閣議決定しました。この中で、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けて環境整備を進めること、公務員の定年については段階的に65歳に引き上げる方向で検討するという方針を示しています。そして、今年8月には人事院総裁が内閣総理大臣および衆参両議院議長に対し、「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行い、公務員の定年制度については一定の準備期間を確保しつつ定年を段階的・・・・・・・・続きは、姉妹サイトで

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