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1.労働者派遣の期間制限の仕組み
　改正労働者派遣法が施行される前までは、研究開発や通訳、事務用機器操作など政令で定めた26業務（専門26業務）に該当するときは、派遣期間に制限がなく、それ以外の派遣業務には原則1年、最長3年という期間制限が設定されていました。改正労働者派遣法でこの仕組みが見直され、施行日である平成27年9月30日以降に締結・更新した労働者派遣契約では業務の内容に関わらず、原則として3年を超えて派遣労働者を受け入れることができないという、以下の2つの派遣の期間制限が設けられました。

2.派遣期間延長の手続きと効果
　1のとおり、原則3年という派遣の期間制限が設けられましたが、このうち(1)の派遣先事業所単位での期間制限では一定の手続き（延長の手続き）を行うことにより、3年を超えて同じ事業所で派遣労働者を受け入れることを認めています。具体的には、派遣の期間制限に抵触する日の1ヶ月前の日までの間に、派遣先が派遣労働者を受け入れている事業所で、過半数労働組合または過半数代表者（以下、「過半数労働組合等」という）に派遣可能期間の延長に関する意見を聴取する必要があります。例えば、平成27年10月1日から新しく派遣労働者を受け・・・・・・・・・・・・・つづきは、姉妹サイトで

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