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2018.06.14

無償での貸付宅地に係る小規模宅地等の特例－特定同族会社事業用宅地等

姉妹サイト、http://www.ube-kanesaki.net/inherit_tax.html

　貸付が相当の対価を得ずに行われている場合には、小規模宅地等の特例－特定同族会社事業用宅地等の要件を満たさないので、評価減はできません。

　私は、所有している土地を自分が代表者兼100％株主である同族会社（製造業）に、月30万円（適正地代）で貸し付けていました。しかしこの1～2年、会社の業績が悪化し、現在は無償で貸している状態です。この状態で、もし私の相続が発生し、息子（後継者、取締役）がこの土地を相続することになった場合、小規模宅地等の特例のうち、特定同族会社事業用宅地等として80％の評価減を適用できますか。 

　ご質問の場合は無償での貸付けであるため、特定同族会社事業用宅地等として80％の評価減を適用することはできません。

　特定同族会社事業用宅地等の要件は、次のとおりです。

　ご質問の場合は、上記②の要件・・・・・・・・・続きは、姉妹サイトをご覧ください

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