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2026.03.29

【令和7年税制改正】配偶者控除の基準が大幅引き上げ！働き方はどう変わる？

年末調整や確定申告、本当にお疲れ様でした！「やっと書類から解放された……」と一息つきたいところですが、実は2025年（令和7年）から、私たちの働き方に直結する「税金のルール」が大きく変わっています。

特に「配偶者の扶養内で働きたい」と考えている方にとっては、かなりポジティブなニュースです。今のうちに移り変わる「壁」の正体を確認しておきましょう。そして、申告が漏れてないか要確認！漏れたままだと、所得税・市民税ともに余分な税金を払ったまま放置されるので、丸損です。

あなたは、大丈夫ですか？

2025年（令和7年）からの主な変更点

これまでは「103万円」や「150万円」という数字を意識していた方が多いと思いますが、令和7年分からはその基準がググッと引き上げられています。

1. 「103万円の壁」が「123万円」へ

これまで配偶者控除（満額）を受けられる基準は、給与収入のみの場合「103万円以下」でした。これが改正により、年収123万円まで対象が拡大されました。

• 所得要件の緩和： 合計所得48万円以下 から 58万円以下へ。

2. 「150万円の壁」が「160万円」へ

配偶者特別控除で「満額（38万円）」を受けられる上限も、150万円から 160万円 に引き上げられました。

3. 改正ポイントまとめ表

（※1）最終的な上限額は変わりませんが、控除額が減り始めるスタートラインが緩和されるため、全体的に手取りが増えやすい構造になります。

ここだけは注意！見落としがちなポイント

今回の改正は嬉しい内容ばかりですが、以下の2点は必ずセットで覚えておいてください。

• 適用タイミング

このルールが適用されるのは「令和7年分」の所得からです。つまり、確定申告を終えたばかりなのですが、意外とこの改正が知られていない。もっとも期間中に改正前のイメージのままの申告者が見受けられ、せっかくの改正を危うく生かされない機会が多々ありました。あれだけ盛り上がった印象なのですが、、、、危ない。

• 「本人の所得」制限

配偶者特別控除を受けるには、控除を受ける側（納税者本人）の合計所得金額が 1,000万円以下 である必要があります。バリバリ稼いでいる方は、引き続きこのボーダーラインに注意が必要です。

まとめ：これからは「もっと柔軟に」働ける！

今回の改正により、配偶者の方はこれまでよりも高い年収（最大160万円まで）を維持しながら、世帯全体の税負担を抑えることができるようになります。

「あと少し働きたいけど、税金が怖くてシフトを入れられない……」と悩んでいた方にとって、この「壁の移動」は大きな追い風になるはずです。

ちょっと一言

「103万円の壁」が動くことで、学生さんのアルバイトなどにも影響があります。「特定親族特別控除」です。漏れてませんか？

おさらいに首相官邸のURLです。

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/nennsyuunokabe/index.html

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