定額減税の事務のQ＆A | 山口経理代行・創業支援オフィス＠宇部

コラム

2024.06.24: 定額減税の事務のQ＆A

６月は定額減税事務がスタートしまして、問い合わせが多くなると構えていましたが、意外と少なく、今までに広報等してきたとはいえ拍子抜けの感触です。それでも、少ない質問の中で、いくつか事例をご紹介します。

定額減税事務について実際にいただいたご質問

Q1「調整給付金はいつ支給されますか？」
Ａ1　調整給付金は準備中であり、支給時期もお住いの市によって異なってくると思われますので、市にお問い合わせください。

Q2「専従者の給付金はどうなりますか？」
Ａ2　専従者は扶養親族になりませんので、ご自身の計算になります。令和5年分の給与は96万円（8万円×12月）なので今回の給付金の対象にはなりませんが、令和6年分に少し支給額を増額することで、来年は給付金が支給される場合があります。

Q3「令和6年分の所得税の予定納税の通知書には、令和5年分の確定申告で申告した扶養親族が定額減税に反映されず、どうして減額申請させるのですか？」
A3　給与は昨年末に扶養控除申告書を提出し、年初から扶養親族を考慮して所得税の計算が行われますが、対して、確定申告は年明けになります。想定になりますが、所得税の予定納税は、税務署から昨年の確定申告の申告納税額を基準にして通知するものですので、予定納税では扶養親族の定額減税について、減額申請（申告）を求めているだけです。但し、減額申請の有無にかかわらず、令和6年分の確定申告において定額減税の額を計算することになります。

Q4「6月以降に出生した子を定額減税の扶養親族に加えてもいいですか？」
Ａ4　6月2日以降に出生した子、入社した社員の定額減税の計算は年末調整時になりますので、この時期の定額減税の対象にはなりません。ご利用の給与ソフトでも出来ないと思われますが、要は減税のタイミングであり、年末調整や確定申告において、プラスもマイナスも減税額の最終調整を行うため損得の話でもありませんので、ソフトにそって情報を登録し、給与事務を進めるべきです。