小規模宅地等の特例はどのくらい利用されているか
当事務所の「税理士&コンサルティング」ホームページでは、データで見る相続を定期的に更新しています。
詳細は、こちらのサイトをご覧ください。
http://www.ube-kanesaki.net/inherit_data.html
相続税に関する特例措置に、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(※1)」(以下、小規模宅地等の特例)があります。ここではこの小規模宅地等の特例がどの程度利用されているのか、会計検査院が発表した資料(※2)からみていきます。
上記資料から、平成25年分から27年分までの小規模宅地の特例の適用件数を種類別にまとめると、下表のとおりです。27年分の小規模宅地等の適用件数は、それまでの4万件台が7万件を超える件数に増加しました。
種類別では、特定居住用宅地等の適用件数が最も多く、27年分では約5万件になっています。次いで、貸付事業用宅地等、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等の順になっています。特定事業用宅地等は25年、26年はこの中では最も適用件数が少なかったものの、27年には急増し26年に比べて114.6%の増加となりました。
25年度税制改正で相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われ、27年度から相続税の課税対象となる人が増加しました。そのため、小規模宅地
お知らせの最新記事
- 社会保険料控除を受けるために必要な添付書類
- 忘年会の会計
- 今年も大幅な引き上げとなる最低賃金
- 天災地変により従業員を休業させる場合の休業手当の取扱い
- 平成30年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)
- 平成30年4月から障害者の法定雇用率が引上げられました
- 4月版 総務担当者のためのお仕事カレンダー
- 採用内定時の労働条件明示と見直しておきたい労働条件通知書
- 親の実家を相続するための方法
- 生まれる前の子供の相続権
- 平成30年度の税制改正で、小規模宅地等の特例 ~家なき子に制限~
- データでみる相続 国税局別の申告漏れ相続財産
- 平成30年度以降、拡充などの変更が予定されているキャリアアップ助成金
- 家財を守るための不動産 相続対策
- 万が一に備える保険 相続対策
- 相続税 トラブル防止 法律編 未成年者の遺産分割
- お金に困らないための~税金の相続対策~
- 「会話形式で楽しく学ぶ人事労務の基礎知識」を更新しました
- Wordでそのまま使える人事労務管理書式集
- 無料相談実施中! コンサルティング分野の相談もOK!
- 【コンサルティング&財務】のホームページを作りました
- 創業前にすること ~事業計画書の持つ意味~
- 創業前にすること ~成長市場で創業すべきか~
- 創業前にすること ~事業計画書を作成する目的とは~
- 会社設立実績を追加しました
- 相談実績を追加しました。
- お客様の声を追加しました。
- 相談実績を追加しました。
- 相談実績を追加しました。
- 相談実績を追加しました。
- 相談実績を追加しました。
- お客様の声を追加しました。
- 山口 経理代行・創業支援オフィス@宇部 HPがオープンいたしました
- 相談実績を追加しました。