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2018.09.25

登記済証（権利証）を紛失したとき

https://www.ube-kanesaki.net/inherit_law.html

　今回は相談事例を通じて、登記済証（権利証）を紛失したときの対応についてご紹介します。

　終活を始めようと思い、まずは土地の登記済証（権利証）を探したのですが、見当たりません。悪用され、不正な登記をされないか心配です。不正な登記を未然に防ぐ手段はありますか。

　不正登記防止の申出制度（不動産登記事務取扱手続準則第35条）があります。この制度は、不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に、申出から3か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度です。
　申出は不動産の所在地を管轄する法務局に対して行います。申出本人の出頭が原則ですが、代理人が出頭して行うこともできますので、ご希望があればお近くの司法書士へご相談ください。 

　この制度は、現在発行（通知）されている登記識別情報の場合にも利用できます。登記識別情報の場合は、不正登記防止の申出制度のほかに失効制度（不動産登記規則第65条）も利用できます。

　失効とは、発行（通知）されている登記識別情報を無効にすることです。失効をするには、不正な登記をされる危険のある場合に限られず、理由は問われません。ただ、登記識別情報は一度失効すると再発行（再通知）はされませんのでご注意ください。なお、権利証を紛失した場合にも再発行はされません。

　登記済証や登記識別・・・・・・・続きは、姉妹サイトで

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