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1.法律上の義務としての正社員転換制度
　パートタイム労働法では、パートタイム労働者を対象として、通常の労働者（正社員）への転換を推進するため、以下のいずれかの措置を講じなければならないとされています。

　正社員転換制度は(3)に該当するものと判断できますが、実際に応募したパートタイム労働者全員を正社員に転換することまでは求めていません。

2.正社員転換制度を導入する際のポイント
　正社員転換制度を導入するにあたり、勤続期間や資格などを転換の要件として設けることは問題ありません。ただし、正社員の勤続年数が比較的短い企業において、パートタイム労働者から正社員へ転換する際に、極端に長い勤続年数を求めるなど必要以上に厳しい要件を求めることは、措置を講じたとはいえないとの指摘を受ける可能性があります。
　また、企業の状況にもよりますが、正社員転換制度を導入してから長期間にわたって正社員に転換した実績がないような場合には、企業において制度が形骸化していないかという確認が必要になります。
　その他、パートタイム労働者から説明を求められた際には、正社員への転換推進措置の決定にあたって何を考慮したか説明する義務があります。正社員転換制度を規定化することで、パートタイム労働者にあらかじめ分かるようにしてお・・・・・・・・・・つづきは、姉妹サイトで