【パート主婦必見】令和8年から「収入の壁」が激変！所得税178万円まで0円になるけど、本当の敵は「社会保険」だった！

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「少しでも家計の足しに」とパートで働いていると、どうしても気になるのが「年収の壁」ですよね。 103万円、130万円……この金額を超えると税金や社会保険が……と、働き方をセーブしている方も多いのではないでしょうか。

実は、令和8年（2026年）は、パート主婦にとって働き方が大きく変わる、とても重要な節目の年になりそうです。

一番の注目点は、所得税がかからなくなるライン（いわゆる103万円の壁）が、なんと「178万円」へと大幅に引き上げられることです。

「えっ、じゃあもっと働けるの！？」と嬉しくなる反面、実は大きな罠も。住民税や社会保険の壁は依然として残っているため、手放しで喜ぶのは危険です。

今回は、令和8年以降、パート主婦が絶対に押さえておくべき「収入の壁」のポイントを、わかりやすくまとめてみました。

令和8年から、これまで「103万円の壁」として意識されていた所得税の非課税基準が、年収178万円に引き上げられる見込みです。

なぜ上がるの？: 誰でも受けられる「基礎控除」が104万円に、パートなどで受けられる「給与所得控除」の最低額が74万円に引き上げられるためです（104万＋74万＝178万円）。
メリットは？: 年収178万円までであれば、所得税を1円も払わずに働くことができます。「稼ぎたいけれど、税金が……」という心配は、所得税に関してはほぼなくなります。

妻の税金だけでなく、ご主人の税金を安くするための扶養（税金面）の基準も上がります。

配偶者控除: 妻の年収が136万円以下（62万円＋74万円）であれば、ご主人は満額（38万円）の配偶者控除を受けることができます。
配偶者特別控除: 妻の年収が136万円を超えても、169万円程度までであれば、ご主人は引き続き満額の控除を受けられる見込みです。さらに、控除自体が受けられる上限も、年収207万円程度まで拡大されます。

ここが注意してほしいポイントです。所得税は178万円までかかりませんが、住民税はもっと低い年収から発生します。

住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれる見通しのため、住民税がかかり始めるラインは約117万円となります。自治体によっては、年収110万円〜120万円程度から住民税が発生するため、「所得税は0円だけど、住民税の請求はしっかり来る」という状態になります。

税金の壁が上がっても、自分で社会保険料（健康保険、厚生年金）を払うかどうかの「社会保険の壁」は変わりません。パート勤務の方にとって、これが手取りを左右する「最大の壁」です。

106万円の壁（週20時間の壁）: 令和8年中に「月額8.8万円（年収約106万円）」という金額基準が撤廃され、「週20時間以上働くか」**が社会保険加入の主な基準になる予定です。
130万円の壁: 2026年4月から判定ルールが新しくなります。これまでは過去の実績（残業代含む）で厳しく判定されていましたが、今後は「雇用契約書の内容（時給×契約時間）」を重視して判定されるようになります。契約上の年収が130万円未満であれば、一時的な残業で年収が増えても、扶養を外れずに済む可能性が高まります。

令和8年以降、どのくらい稼ぐのが効率的かは、お勤め先の社会保険環境（従業員数や週20時間基準の適用有無）によって決まります。

扶養内でいたい場合
何よりも社会保険の基準（週20時間未満、かつ契約年収130万円未満）を守ることが最も重要です。所得税の心配はほぼ不要になりますが、住民税の発生（約117万円〜）に注意するか、割り切りましょう。
扶養を外れて働く場合: 社会保険料を自分で払うことになります。ここで怖いのが、中途半端に140万〜150万円稼ぐと、保険料負担で「130万円の時より手取りが減る（働き損）」が発生すること。厚生年金に加入して働くのであれば、年収200万円以上を目指すと、手取りもしっかり増え、将来の年金額もアップするため理想的です。

最後に令和8年の「収入の壁」を例えるなら……

今回の改正で、「税金の壁」というハードルはとても低くなりました。しかし、「社会保険の壁」という高い壁は、そのまま残っている状態です。

「所得税が無料になった！」と勢いよく働きすぎると、社会保険の壁にぶつかって手取りがガクンと減ってしまうかもしれません。令和8年は、勢いで働かず、お勤め先と「契約時間」を慎重に調整することが、賢く働くためのカギになります。