今年度の地方労働行政運営方針

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今年度の地方労働行政運営方針が策定されました

 先日、厚生労働省は「平成30年度地方労働行政運営方針」(以下、「運営方針」という)を策定し、その内容を公表しました。各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局の管内事情に則した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、運営していくことになります。そこで今回は、この運営方針の中から、企業の実務に影響が大きい3つの部署(雇用環境・均等担当部署、労働基準担当部署、職業安定担当部署)の主な重点施策の項目を見ておきましょう。

1.雇用環境・均等担当部署の重点施策
○働き方改革と女性活躍の推進の一体的な取組支援

・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保など非正規雇用の処遇改善
・長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進等
・女性の活躍推進等
・職業生活と家庭生活の両立支援対策の推進
・テレワークの普及促進及び就業環境整備
・副業・兼業の促進
・民間企業における「配偶者手当」の在り方の検討に向けた取組

○安心して働くことができる環境整備の推進

・総合的ハラスメント対策の一体的実施
・妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いへの厳正な対応
・労働条件の確保・改善対策(周知・啓発等)
・最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援

2.労働基準担当部署の重点施策
○「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上

・長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の徹底
・労働条件の・・・・・・・・・・・・・

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